令和4年10月からの後期高齢者医療制度改正について

　後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、必要な配慮措置を設けつつ、一定以上の所得を有する医療費の窓口負担割合を2割とし、令和4年10月1日から施行されました。

　これらに係る関係通知や資料等を下記のとおり掲載します。

医療機関・薬局等のみなさまへ　後期高齢者医療制度に関するお知らせ（令和4年9月発行Ver.3）

後期高齢者医療制度の負担割合見直しに係る計算事例集　令和4年9月（Ver.3）

（参考）後期高齢者医療制度における一部負担金の負担割合の見直しに係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載について

〇厚生労働省発出

・令和4年8月25日付　事務連絡「配慮措置の導入に伴う診療報酬明細書の取扱い等について」

・令和4年9月15日付　事務連絡「配慮措置の導入に伴う診療報酬明細書の取扱い等について（再要請）」

・令和4年9月15日付　事務連絡「後期高齢者医療における窓口負担の見直しに伴う配慮措置に係る事務処理等について」

・令和4年9月30日付　事務連絡「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項（説明資料の更新）について」（別添1・別添2）

〇滋賀県後期高齢者医療広域連合発出

令和4年10月26日付　滋賀広域第5571号「配慮措置の導入に伴う診療報酬明細書等の記載誤りに係る取扱い等
について （依頼 ）」

・滋賀県および県内市町が実施する福祉医療費（法別82・83・84・85・86）については配慮措置の対象となります。

・診療報酬等の請求にあたり、明細書等の記載事項については下記「記載要領」、紙レセプトを請求される医療機関等にあっては、請求書計上に係る下記補足資料を確認の上、ご請求ください。

・後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）（厚生労働省ホームページに移動します）

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