国保連合会の概要

　国保連合会は国民健康保険法（以下、「国保法」という）第83条の規定に基づき、会員である保険者（滋賀県・市町・医師国保組合）が共同して、その目的を達成するために必要な事業を行うことを目的としています。

　昭和16年8月20日　「滋賀県国民健康保険組合連合会」を設立
　昭和23年6月6日　「滋賀県国民健康保険団体連合会」に改組、改称（昭和23年6月国保法第38条による）しました。

滋賀県国民健康保険団体連合会
〒520-0043　大津市中央四丁目5番9号

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　国保連合会は国民健康保険の保険者が共同してその目的を達成するために設立する団体ですが、その性格は公法人です。（国保法第83条）
　保険者が共同してその目的を達成するということから国保連合会の事業は保険者、つまり国民健康保険の事業主体の基本的な事業、たとえば保険給付および保健事業に限らず国民健康保険に関連のある事業を行うことができます。
　国保連合会の性格上、国保連合会の構成員は国民健康保険の保険者である市町村および国民健康保険組合です。
　この国保連合会の会員は、その区域内の三分の二以上の保険者が加入したときは、その区域内の保険者のすべてが会員となります。

国保連合会は主として次の事業を行います。

1. 保険者の事務の共同処理
2. 診療報酬（国民健康保険・後期高齢者医療・福祉医療費）の審査及び支払
3. 特定健康診査・特定保健指導に関する事業
4. 保健事業
5. 調査・研究
6. 保険者の円滑な事業運営に資する事業・広報・研修
7. その他必要な保険者支援
8. 公費負担医療関係
9. 福祉医療関係
10. 後期高齢者医療関係
11. 介護保険関係
12. 障害者総合支援給付等関係
13. 保険料等の特別徴収に係る経由事務
14. 健康保険に係る事業
15. 地域医療の確保に関すること

すべての職員が共通の認識をもち、コンプライアンス行動を実践できるよう、常に意識すべき「行動指針」として「滋賀県国民健康保険団体連合会職員コンプライアンス指針」を平成26年3月に策定しました。

（令和6年3月31日現在）

※被保険者数は滋賀県総合企画部統計課データ40歳以上人口（令和6年4月1日現在）より
※第一号被保険者数、認定者数は厚生労働省介護保険事業状況報告（暫定）（令和6年4月末現在）より
※受給者数は厚生労働省介護保険事業状況報告（暫定）（令和6年2月サービス分）より各サービス受給者数の合計人数

職員が仕事と子育てを両立させ、能力を発揮できるよう、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備の一環として平成31年4月1日から令和7年3月31日までの6年間の行動計画を策定しました。

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため一般事業主行動計画を策定しました。